中心市街地　店舗開業支援事業（県）／中心市街地　創業・起業促進事業（市）｜空き店舗情報｜支援内容 支援までのスケジュール｜お問い合わせ・連絡先 中心市街地　店舗開業支援事業／中心市街地　創業・起業促進事業 敦賀市の中心市街地商店街には、現在多くの空き店舗があります。 まちづくり会社では、この空き店舗を活性化のための資源と捉え、市民に開放し市民が有効活用することにより生まれる活力を、失われた街のコミュニティーや賑わいの再生及び弱体した商業吸引力の復活を図るための原動力とし、家賃支援や開業経費支援等の側面支援を通じて、中心市街地商店街の賑わい創出を目指そうと考えています。 ※平成２１年度の受付は終了しました。 ・空き店舗情報 ・支援内容　（月額家賃12万円、改装費50万円まで支援） ・支援までのスケジュール ・お問い合わせ先・連絡先 空き店舗情報（一部）　　　その他の空き店舗情報は下記事務局までお問合せください。 当社では空き店舗状況についてご紹介させていただいております。 ただし、賃貸を希望される場合は不動産または家主との交渉が必要となります。 No. 商店 街名 テナント名 （又は、旧物件名） 店舗面積 状況 家賃 管理業者 詳細 １ 駅前 �泣}スダビル 18.8坪 空 要相談 日章土地 詳細 ２ 駅前 ニードフルシングス 22坪 空 要相談 日章土地 詳細 ３ 駅前 武富士 30坪 空 要相談 昭和不動産 詳細 ４ 本町２ 理容あおぞら 空 要相談 日章土地 詳細 ５ 神楽1 中央ビル 28.5坪 空 要相談 詳細 ６ 神楽1 神楽（K）テナント 10.4坪 空 要相談 日章土地 詳細 平成22年2月23日現在 このページの上へ 支援内容 （１）対象店舗： 駅前商店街、本町１・２丁目商店街、神楽１丁目商店街、相生商店街、博物館通り商店街に存在する空き店舗 （２）支援要件： �@ 商店街のアーケードに面し１階部分に当たる店舗において、小売業・サ−ビス業などの新規開業、新規出店をする者。ただし、公序良俗に反する業種や以前に支援金を受けている者、中心市街地商店街のアーケード下の店舗から店舗への移転は対象外とする。 ※博物館通りにアーケードは設置されていないが、空き店舗の１階部分は対象とする。 �A ２０歳以上の者で積極的に事業を継続していく意欲のある者。（敦賀市内在住に限らない） �B 支援対象は商店街組合に加入している空き店舗の営業店舗部分のみとし、住居部分は対象外とする。 �C 店舗の属する商店街組合に入会し、組合事業に協力すること。（必須） �D 開業計画については、商工会議所の経営指導員による経営診断、指導を受け適正に事業展開が見込めること。 �E 店舗開業支援事業について、大企業（資本金5千万以上かつ従業員が小売業については50人以上、サービス業については100人以上）は支援対象外とする。 �F 事務所等の新規開業、新規出店者については、創業・起業促進事業支援に分類する。 �G 審査委員会の承認をもって支援決定とする。 �H 親族が所有する店舗は対象外とする。 注： 支援決定後であっても、上記要件に満たないと判断した場合は支援を取消すこととする。また、虚偽の申請が判明した場合は支援の停止及び支給済み支援金の返還を要求する。 （３）支援内容： 店舗開業支援事業 創業・起業促進事業 家　賃 店舗開業以降12ヶ月分の家賃 １坪6千円かつ月12万円を上限 店舗開業から12ヶ月分の家賃 前半6ヶ月は家賃の80%（月上限12万円、事務所は上限4万円） 後半6ヶ月は家賃の50%（月上限6万円、事務所は上限2万円） 基準の坪単価は1万円を上限 出店経費 補助率：２／３ 対象：出店に掛かる改装費等 支援上限額：５０万円 （支援対象経費限度額　７５万円） 無し 対象経費 中心市街地にふさわしい業種、もしくは誘致を望む業種であり、各種商品小売業、繊維・衣類・身の回り品小売業、一般飲食店、洗濯・理容・美容業、生活関連サービス業などのうち公序良俗に反せず中心市街地の商業の活性化に資する業種であること。 店舗開業支援事業の対象とならない業種であって公序良俗に反せず中心市街地の商業の活性化に資する業種であること。 事務所等。 備　考 �@、�Aのどちらかが対象となるかは、開業される業種によって異なりますので、必ず当社に確認をしてください。 （４）申請時の提出書類： �@申請申込書（様式１） �A開業計画書（様式２）　※商工会議所の経営相談を受けて作成。 �B店舗PRに関する書類（様式３） �C店舗賃貸契約書の写し �D代表者の住民票 �E改装工事に伴う見積書の写し　※店舗開業支援事業のみ �F店舗写真（改装工事前の店舗内と店舗外観） �G登記簿謄本（法人のみ） �H前年度の決算書の写し（法人のみ） このページの上へ 支援までのスケジュール （１） 建物賃貸借契約の締結 （２） 申請書の提出（様式第１号） ご本人様→港都つるが（株） （３） 審査会の承認 （４） 支援決定通知の送付 港都つるが（株）→ご本人様 （５） 報告書の提出（様式第２号） ご本人様→港都つるが（株） （６） 支援金の交付 港都つるが（株）→ご本人様 このページの上へ お問い合わせ・連絡先 港都つるが株式会社　事務局 電話：（０７７０）２０−００１５ FAX：（０７７０）２０−０１５０ 土日祝日はお休みとさせていただいております。 このページの上へ Copyright (C) 2006 Minato Tsuruga Corporation. All Rights Reserved