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「港都つるが交流文化の再生と創造」港都つるが株式会社
空き店舗情報
中心市街地 店舗開業支援事業(県)/中心市街地 創業・起業促進事業(市)空き店舗情報支援内容
支援までのスケジュールお問い合わせ・連絡先

中心市街地 店舗開業支援事業(県)/中心市街地 創業・起業促進事業(市)
敦賀市の中心市街地商店街には、現在多くの空き店舗があります。
まちづくり会社では、この空き店舗を活性化のための資源と捉え、市民に開放し市民が有効活用することにより生まれる活力を、失われた街のコミュニティーや賑わいの再生及び弱体した商業吸引力の復活を図るための原動力とし、家賃支援や開業経費支援等の側面支援を通じて、中心市街地商店街の賑わい創出を目指そうと考えています。
・空き店舗情報
・支援内容 (月額家賃12万円、改装費50万円まで支援)
・支援までのスケジュール
・お問い合わせ先・連絡先
空き店舗情報
No. 商店
街名
旧物件名 店舗面積 状況 家賃 管理業者 詳細
駅前 ツチモリ 約40坪 要相談 日章土地 詳細
駅前 魚かし 要相談 阪南土地開発 詳細
駅前 ジオス 約18坪 要相談 栄和土地 詳細
駅前 読売旅行 要相談 日章土地 詳細
駅前 テクノグリーン 約12坪 要相談 森崎地所 詳細
本町2 ホートレット2 19.6坪 230,000円 サトーホームズ 詳細
神楽1 中央ビル 28.5坪 180,000円 詳細
神楽1 CHILL 約15坪 要相談 日章土地 詳細
平成19年9月27日現在

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支援内容
(1)対象店舗: 駅前商店街、本町1・2丁目商店街、神楽1丁目商店街、相生商店街、博物館通り商店街に存在する空き店舗
(2)支援要件: @商店街のアーケードに面し1階部分に当たる店舗において、小売業・サ−ビス業などの新規開業、新規出店をする者。ただし、以前に支援金を受けている者は対象外とする。
A20歳以上の者で積極的に事業を継続していく意欲のある者。(敦賀市内在住に限らない)
B店舗の属する商店街組合に入会し、組合事業に協力すること。(必須)
C敦賀商工会議所に入会すること。
D支援対象は営業店舗部分のみであり、住居部分は対象外とする。
E店舗開業支援事業については、大企業(資本金5千万以下かつ従業員が小売業については50人以下、サービス業については100人以下ととする)は支援対象外とする。
F事務所等の新規開業、新規出店者については、創業・起業促進事業支援に分類する。
注: 支援決定後であっても、上記要件に満たないと判断した場合は支援を取消すこととする。また、虚偽の申請が判明した場合は支援の停止及び支給済み支援金の返還を要求する。
(3)支援内容:
店舗開業支援事業 創業・起業促進事業
家 賃 店舗契約以降12ヶ月分の家賃
1坪6千円かつ月12万円を上限
店舗開業から12ヶ月分の家賃
前半6ヶ月は家賃の80%(月上限12万円、事務所は上限4万円)
後半6ヶ月は家賃の50%(月上限6万円、事務所は上限2万円)
基準の坪単価は1万円を上限
出店経費 50万円
(出店に掛かる改装費等)
無し

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支援までのスケジュール
(1)建物賃貸借契約の締結
(2)申請書の提出(様式第1号)ご本人様→港都つるが(株)
(3)審査会の承認
(4)支援決定通知の送付港都つるが(株)→ご本人様
(5)報告書の提出(様式第2号ご本人様→港都つるが(株)
(6)支援金の交付港都つるが(株)→ご本人様

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お問い合わせ・連絡先
港都つるが株式会社 事務局
電話:(0770)20−0015
FAX:(0770)20−0150

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