まちづくりの理念｜まちづくり会社の概要｜まちづくり会社の機能・役割｜まちづくり事業の歩み
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港都つるが株式会社は、民間と行政が共同して出資した第３セクターのまちづくり会社である。会社であるが故に、自立しうる事業を展開しなければならないが、その目的は公益性を基本におくものである。
ここにおける公益性とは、中心市街地の再生及び中心市街地商店街の活性化を指すものと考える。
このために、「市民資本」「商業資本」「行政資本」の協調を積極的に促し、港都つるが株式会社が、中心市街地おこしの新たなエネルギーとなって、市民及び関係団体と“協働”して事業を遂行する。 |
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| 商号 |
港都つるが株式会社
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| 本店 |
敦賀市神楽町１丁目３番１３号
電話番号 （０７７０）２０−００１５
ファックス （０７７０）２０−０１５０
メール staff@tmo-tsuruga.com
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| 資本金 |
4,100万円
（設立当初1,100万円） |
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敦賀市 |
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2,100万円 |
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商店街団体 |
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335万円 |
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敦賀商工会議所 |
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300万円 |
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金融機関 |
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130万円 |
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民間事業所 |
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935万円 |
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公益事業者 |
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300万円 |
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| 設立 |
平成１４年７月１日
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| 役員 |
| 代表取締役社長 |
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川上 究（敦賀まちづくり推進協議会 会長） |
| 代表取締役副社長 |
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塚本 勝典（敦賀市 副市長） |
| 代表取締役副社長 |
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小牧 由章（敦賀商工会議所 副会頭） |
| 専務取締役 |
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北村 裕（ヤマトタカハシ（株） 代表取締役） |
| 常務取締役 |
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| 取締役 |
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増田 一司（敦賀市商店街連合会 会長） |
| 取締役 |
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中村 秀男（敦賀商工会議所 専務理事） |
| 取締役 |
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河島 進（日本原子力発電 敦賀地区本部長） |
| 監査役 |
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山本 等（敦賀信用金庫 常務理事） |
| 監査役 |
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寺澤 二郎（嶺南ｹｰﾌﾞﾙﾈｯﾄﾜｰｸ 代表取締役社長） |
| 顧問 |
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河瀬 一治（敦賀市 市長） |
| 顧問 |
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有馬 義一（敦賀商工会議所 会頭） |
| 株主数 |
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45名 |
平成２０年４月１日現在
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| 事業目的 |
| １ |
観光用土産品の販売並びに飲食店の経営 |
| ２ |
食品及び飲料水の販売 |
| ３ |
都市開発、観光開発及び土地・建物の有効利用に関する調査、企画、設計及びコンサルタント業務 |
| ４ |
商店及び商店街の販売促進のための共同事業に関する企画、調査、設計及び請負 |
| ５ |
市街地の商業の振興を図るための経営、技術、販売、財務等に関するコンサルタント業務 |
| ６ |
印刷物の企画制作及び出版並びに販売 |
| ７ |
旅行斡旋及び観光案内に関する業務 |
| ８ |
コミュニティーバスの運行 |
| ９ |
各種イベント、セミナーの企画、運営及び入場券、チケット等の販売 |
| １０ |
駐車場、会議施設、コミュニティホール等の商業基盤施設の企画、設計、管理、運営 |
| １１ |
共同店舗、集合店舗等商業施設の企画、設計、管理、運営 |
| １２ |
清掃請負業 |
| １３ |
情報処理サービス及び情報提供サービス事業 |
| １４ |
広告代理業 |
| １５ |
放送法に基づく超短波放送事業及びその他の放送関連事業 |
| １６ |
物品のリース及びレンタル業 |
| １７ |
不動産の売買、賃貸借及び管理 |
| １８ |
前各号に附帯関連する一切の事業 |
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| 会社組織 |
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| 市民活動主体型再生を展開 |
 平成10年度に策定された“中心市街地活性化基本計画”を基本として、平成11年度のＴＭＯコンセンサス形成事業委員会で提唱された「市民活動主体型再生」という方針に基づき、まちづくり会社の事業を展開してきました。
このたびの、改正中心市街地活性化法の施行（平成１８年８月）に伴い、今後においては中心市街地活性化協議会の構成員として中心市街地の整備改善や再生を総合的かつ一体的に推進していく役割を担っていくことになります。 |
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| 平成１０年 ７月 |
中心市街地活性化法 施行 |
| 平成１０年１０月 |
敦賀市中心市街地活性化基本計画策定に着手
(平成11年4月 国へ提出) |
| 平成１１年 ４月〜 |
ＴＭＯコンセンサス形成事業【市民活動主体型再生を志向】 |
| 平成１２年 ５月〜 |
敦賀まちづくり推進協議会の発足(各種委員会を含む) |
| 平成１３年 ８月〜 |
第三セクター設立準備Ｗ・Ｇ
第三セクター設立準備委員会への前進を意思決定 |
| 平成１４年 １月〜 |
まちづくり会社設立準備委員会
まちづくり会社の形態・設立方法を検討 |
| ７月 |
港都つるが株式会社発起設立 |
| １０月 |
敦賀まちづくり市民会議設立
敦賀まちづくり推進協議会を発展的に継承 |
| 平成１５年 １月 |
第１次増資（3,000万円追加出資、資本金額4,100万円） |
| 平成１５年 ３月 |
ＴＭＯ構想策定 |
| 平成１５年 ６月 |
ＴＭＯ構想認定 |
| 平成１８年 ８月 |
改正中心市街地活性化法の施行 |
| 平成１９年 １月 |
敦賀市が【新】中心市街地活性化基本計画策定に着手 |
| 平成１９年１１月 |
中心市街地活性化協議会の組織化の検討 |
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